【文科通知】学校プールの管理の在り方
学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方について（依頼）
日頃から、地方教育行政の発展に御尽力と御協力を賜り、誠にありがとうございます。 昨今学校プールの管理を担当することとされた教師等が給水の停止等をしなかったことで継続的に給水が行われ、結果として校長や当該教師等が水道料金を賠償する事例が発生するなど、学校プールの管理業務が担当する教師等にとって過度な負担につながっている事態も見受けられます。 学校設置者による必要な支援やチェック体制の構築等が十分に行われないまま、特定の教師等に学校プールの管理が任せられ、教師等が損害賠償の責めを負う恐れもある中で勤務する状況は望ましくありません。 こうした学校プールの管理業務に関する教師等の負担を軽減するための取組として、指定管理者制度を活用したり、民間業者へ委託したりすること等を通じて教師等の負担を軽減することが考えられます。各学校設置者におかれては、こうした取組について御検討いただくとともに、引き続き学校で学校プールの管理を行う場合でも、管理員の配置や自動で給水を止めるためのシステムの導入、複層的なチェック体制の構築、マニュアルの作成等を通じ、学校プールの管理を特定の教師等に任せきりにせず組織として適切に行うための環境整備を徹底いただくようお願いします。 また、学校プールではなく、地域の公営・民営プールを活用して、水泳指導を行うことも考えられます。 以上の点に関して、文部科学省においては、「学校体育施設の有効活用に関する手引き」（令和２年３月 スポーツ庁）及び「学校施設の集約化・共同利用に関する取組事例集」（令和２年３月 文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部）において、指定管理者制度、PFI、民間委託を活用した学校プールの管理・運営や公営・民営プールの活用等に関する事例を紹介しております。また、学校施設環境改善交付金を活用し、学校プールを新改築する際に、自動で給水を止めるためのシステム等を含めて整備することも可能となっておりますので御参考にしてください。 これらの取組も含め、学校プールの維持管理に関する教師等の負担軽減を図り、今後、損害賠償請求を一律に行うのではなく、本件に係る損害賠償責任が特定の教師等に生じることのないよう、積極的な取組を御検討いただくようお願いします。 なお、文部科学省が従前より示している「学校・教師が担う業務にかかる３分類」（※）の考え方に照らせば、学校プールの管理については、原則「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」であると考えられることを申し添えます。 各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の指定都市を除く市町村教育委員会に対して、各指定都市教育委員会におかれては、所管の学校に対して、このことを十分に周知いただくようお願いします。 https://www.mext.go.jp/content/20240717-mxt_syo... 校内作品展
すてきな作品です！！ 学校発出文書のA判化を進めます！ 今さらですが・・・
学校発出文書のＡ判化を進めます！
本年度中かかって移行 令和7年度までに 今から30年程前に遡ります→既に次の段階が来ている ■平成4年6月19日 臨時行政改革推進審議会 「国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第三次答申」 ■平成4年11月30日 総務省 各省庁事務連絡会 「行政文書の用紙規格のＡ判化に係る実施方針について」 平成5年4月から3年以内に国の行政文書をＡ判化 ■各省庁より、関係機関に通知文書 文部省より各都道府県教育委員会に通知 都道府県教委→市町村教委→学校 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta003... えがお大東っ子第７１号
大東市教育委員会では、各学校園や大東市の教育に関する取組みについて「えがお大東っ子」を通して発信しています。大東市ホームページ、大東市の Facebook に第７１号を掲載しています。 ぜひご覧ください。 （第７１号の内容） １．令和６年度 第１３回大東市教育研究フォーラム ２．第９回 大東市 図書館を使った調べる学習コンクール ３．中学校体育館 エアコン利用について ４．大東市家庭教育支援チーム「つぼみ」の活動について ５．教育委員会からのお知らせ https://www.city.daito.lg.jp/site/egao-daito/55... 7/8ー12 黄ぼうHappyキャンペーン
こども霞が関見学デー
■実施内容 対象：小・中学生・幼児等（原則として保護者同伴） 期間：令和6年8月7日（水曜日）・8日（木曜日） 内容：各府省庁等の特色を生かし、子供たちを対象に広く社会を知る様々なプログラムを設け、一斉に「こども霞が関見学デー」として実施します。 オンラインでのプログラムも組み合わせて実施する予定です。 ＜参加府省庁等＞ 内閣官房、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、公害等調整委員会、法務省、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、特許庁、国土交通省、気象庁、環境省、防衛省、会計検査院、国立国会図書館 ■こども霞が関見学デーガイドブック https://www.mext.go.jp/content/20240625-mxt_chi... ■各府省庁のプログラム https://www.mext.go.jp/content/20240708-mxt_chi... 「税って何かな？」租税教室
諸福ピンチ！
校門の「諸」の字の一画がどこかへ???
大捜索中！ 
7月5日 今日は七夕献立
七夕ゼリー、すまし汁には星形かまぼこ 7月3日 指導監査
大東市教育委員会による「指導監査」が実施されました。
「指導監査」は法令により定められた表簿により、学校運営が適切に行われているか、監査指導を行うものです。 学校教育法施行規則 第二十八条 学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。 一 学校に関係のある法令 二 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌 三 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表 四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿 五 入学者の選抜及び成績考査に関する表簿 六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録 七 往復文書処理簿 ２ 前項の表簿（第二十四条第二項の抄本又は写しを除く。）は、別に定めるもののほか、五年間保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、二十年間とする。 ３ 学校教育法施行令第三十一条の規定により指導要録及びその写しを保存しなければならない期間は、前項のこれらの書類の保存期間から当該学校においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。 
6月28日 ２年生遠足七夕飾り
【教育情報】中央教育審議会（第１３８回）
中央教育審議会（第138回）
1．日時 令和6年6月25日（火曜日）10時00分〜12時00分 2．場所 文部科学省「第二講堂」（旧庁舎6階）※ハイブリッド会議 3．議題 地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について（諮問） 「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関 する総合的な方策について（審議のまとめ）」について 生涯学習分科会における議論の整理について その他 4．配付資料 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chu... 
【ご案内】アクロス de サマーフェスタ 2024
７月２１日（日）１０時から１６時 テーマ はたらく人 ＷＯＲＫでワークワクッ♪ 【ご案内】大東市教育研究フォーラム
１４時２５分〜１６時４５分 大東市立総合文化センター 大ホール 6年生 卒業アルバム写真撮影
「みんなでおはよう」キャンペーン始まる！
みんなであいさつして、「ＨＡＰＰＹ」になろう！ 【教育情報】「地方教育行政の充実に向けた手引き」（文科省）
「地方教育行政の充実に向けた手引き」を作成しました（文科省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/chihou/1402350_00... 全国の地方教育行政の充実に資する好事例について、その特徴や運用上の工夫、効果を「見える化」するために、「「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた手引き」を作成しました。 各自治体の教育委員会や首長部局等の教育行政関係者の皆様に、ぜひ取組の参考としていただけたら幸いです。 「「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けて」報告書・解説動画 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sho... 
6月25日 ４年遠足
EXPO’70パビリオンに別館が増設され、これまでの常設展示に加え、大阪万博開催時に太陽の塔の頂部に設置されていた「黄金の顔」の展示や、映像で当時を体感できるゾーン等が新たに設置され、2023年8月11日（金・祝）より一般公開されています。 【教育情報】骨太方針2024
令和６年６月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024 〜賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現〜」（骨太方針2024）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。
（教育ＤＸ）P14 こどもたちの学びの更なる充実と教職員の負担軽減に向け、国策として推進するＧＩＧＡスクール構想を中心に、クラウド環境や生成ＡＩの活用等による教育ＤＸを加速する。共同調達スキームの下での着実な端末更新、ネットワークアセスメントの徹底やその結果を受けた通信ネットワークの着実な改善、地域間格差の解消に向けた好事例の創出や広域的なＩＣＴ運用支援を含む伴走支援の強化、デジタル教科書等の学習ソフトの活用促進など、ハード・ソフト両面からの教育環境の充実を図る。教師の指導力・児童生徒の情報活用能力の向上や教育情報セキュリティ対策や個人情報保護の強化を図りつつ、教育データの収集・分析・利活用を促進し、実態把握や効果検証等を踏まえながら、学びの個別最適化に向けた取組や、入学・高校入試事務のデジタル化を含む校務ＤＸの推進に向けた取組等を加速し、先進事例の創出と横展開を図る （質の高い公教育の再生）P47-48 持続可能な社会づくりを見据え、多様なこどもたちの特性や少子化の急速な進展など地域の実情等を踏まえつつ、全てのこどもたちの可能性を最大限引き出す個別最適・協働的な学びを一体的に充実し、主体的・対話的で深い学びを実現するため、柔軟な教育課程の実現に向けた取組を進めるとともに、ＧＩＧＡスクール構想をデータに基づく効果検証をしっかりと行った上で着実に推進しながら、義務教育段階にとどまらず、高校教育の質の向上を含め、令和型の質の高い公教育の再生に取り組み、我が国の学校教育の更なる高みを目指す。 質の高い教師の確保・育成に向け、2026 年度までの集中改革期間を通じてスピード感を持って、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進める。学校・教師が担う業務の適正化やＤＸによる業務効率化を進めるとともに、学校における働き方改革の取組状況の見える化等、ＰＤＣＡサイクルを強化し、教師の時間外在校等時間の削減を徹底して進める。教職の特殊性や人材確保法218の趣旨、教師不足解消の必要性等に鑑み、教職調整額の水準を少なくとも10％以上に引き上げることが必要などとした中央教育審議会提言219を踏まえるとともに、新たな職及び級の創設、学級担任の職務の重要性と負担等に応じた手当の加算、管理職手当の改善等の各種手当の改善など職務の負荷に応じたメリハリある給与体系への改善も含めた検討を進め、財源確保と併せて、2025 年通常国会へ給特法 220改正案を提出するなど、教師の処遇を抜本的に改善する。小学校教科担任制の拡大や、生徒指導担当教師の中学校への配置拡充等の教職員定数や副校長・教頭マネジメント支援員等の支援スタッフの充実を図るとともに、35人学級等につ いての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制を構築していく。地域枠の活用や多様な専門性を高める教員養成、管理職のマネジメント力強化を含む研修の充実、大学院段階の奨学金返還支援の実行と学部段階を含めた更なる検討等に取り組む。 学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教師を安心して本務に集中させ、こどもたちの豊かな学びを実現するため、チーム学校との考えの下、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組や、部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けた取組221を加速するとともに、ＩＣＴの活用や教育と福祉の連携も強化しつつ、ＳＣ・ＳＳＷ222等や警察にいつでも相談できる環境の整備、学びの多様化学校や学校内外の教育支援センターの設置促進・機能強化等の不登校対策や重大ないじめ・自殺への徹底した対応やインクルーシブな学校運営モデルの構築など特別支援教育の充実223に向けた体制や環境の整備、養護教諭の支援体制等の推進、夜間中学の全国的な設置促進・機能強化、セーフティプロモーションスクールの考え方を取り入れた学校安全の推進224等225により誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを推進する。また、非認知能力の育成に向けた幼児期及び幼保小接続期の教育・保育の質的向上や豊かな感性や創造性を育むための自然等の体験活動・読書活動、キャリア教育・職業教育等を推進するとともに、体力や視力低下に歯止め をかける対策の強化、歯科保健教育や栄養教諭を中核とした食育を推進する。 少子化の進行を見据え、高等教育の機能強化に向け、質・アクセス・規模の在り方について2024 年度中に一定の結論を得るとともに、高等教育費の負担軽減に向け、修学支援新制度等の制度改正の着実な実施や運営体制の充実とともに、実施状況の効果検証を通じた機会均等及び少子化対策の両面からの適切な見直しを図りつつ、授業料後払い制度の本格導入について各般の議論を踏まえて速やかに結論を得ることを含め、必要な支援の検討を進める。高校段階についても、質の向上を図りつつ、教育費の負担軽減を推進する。 ■経済財政運営と改革の基本方針2024 〜賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現〜（令和６年６月21日閣議決定） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabi... ■経済財政運営と改革の基本方針2024 〜総論〜 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabi... ■経済財政運営と改革の基本方針2024 〜政策ファイル〜 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabi... |
本日：
今年度：27064 総数：507350  |
