令和６年６月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024　〜賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現〜」（骨太方針2024）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。

（教育ＤＸ）P14
こどもたちの学びの更なる充実と教職員の負担軽減に向け、国策として推進するＧＩＧＡスクール構想を中心に、クラウド環境や生成ＡＩの活用等による教育ＤＸを加速する。共同調達スキームの下での着実な端末更新、ネットワークアセスメントの徹底やその結果を受けた通信ネットワークの着実な改善、地域間格差の解消に向けた好事例の創出や広域的なＩＣＴ運用支援を含む伴走支援の強化、デジタル教科書等の学習ソフトの活用促進など、ハード・ソフト両面からの教育環境の充実を図る。教師の指導力・児童生徒の情報活用能力の向上や教育情報セキュリティ対策や個人情報保護の強化を図りつつ、教育データの収集・分析・利活用を促進し、実態把握や効果検証等を踏まえながら、学びの個別最適化に向けた取組や、入学・高校入試事務のデジタル化を含む校務ＤＸの推進に向けた取組等を加速し、先進事例の創出と横展開を図る

（質の高い公教育の再生）P47-48
持続可能な社会づくりを見据え、多様なこどもたちの特性や少子化の急速な進展など地域の実情等を踏まえつつ、全てのこどもたちの可能性を最大限引き出す個別最適・協働的な学びを一体的に充実し、主体的・対話的で深い学びを実現するため、柔軟な教育課程の実現に向けた取組を進めるとともに、ＧＩＧＡスクール構想をデータに基づく効果検証をしっかりと行った上で着実に推進しながら、義務教育段階にとどまらず、高校教育の質の向上を含め、令和型の質の高い公教育の再生に取り組み、我が国の学校教育の更なる高みを目指す。
質の高い教師の確保・育成に向け、2026 年度までの集中改革期間を通じてスピード感を持って、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進める。学校・教師が担う業務の適正化やＤＸによる業務効率化を進めるとともに、学校における働き方改革の取組状況の見える化等、ＰＤＣＡサイクルを強化し、教師の時間外在校等時間の削減を徹底して進める。教職の特殊性や人材確保法218の趣旨、教師不足解消の必要性等に鑑み、教職調整額の水準を少なくとも10％以上に引き上げることが必要などとした中央教育審議会提言219を踏まえるとともに、新たな職及び級の創設、学級担任の職務の重要性と負担等に応じた手当の加算、管理職手当の改善等の各種手当の改善など職務の負荷に応じたメリハリある給与体系への改善も含めた検討を進め、財源確保と併せて、2025 年通常国会へ給特法 220改正案を提出するなど、教師の処遇を抜本的に改善する。小学校教科担任制の拡大や、生徒指導担当教師の中学校への配置拡充等の教職員定数や副校長・教頭マネジメント支援員等の支援スタッフの充実を図るとともに、35人学級等につ
いての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制を構築していく。地域枠の活用や多様な専門性を高める教員養成、管理職のマネジメント力強化を含む研修の充実、大学院段階の奨学金返還支援の実行と学部段階を含めた更なる検討等に取り組む。
学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教師を安心して本務に集中させ、こどもたちの豊かな学びを実現するため、チーム学校との考えの下、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組や、部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けた取組221を加速するとともに、ＩＣＴの活用や教育と福祉の連携も強化しつつ、ＳＣ・ＳＳＷ222等や警察にいつでも相談できる環境の整備、学びの多様化学校や学校内外の教育支援センターの設置促進・機能強化等の不登校対策や重大ないじめ・自殺への徹底した対応やインクルーシブな学校運営モデルの構築など特別支援教育の充実223に向けた体制や環境の整備、養護教諭の支援体制等の推進、夜間中学の全国的な設置促進・機能強化、セーフティプロモーションスクールの考え方を取り入れた学校安全の推進224等225により誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを推進する。また、非認知能力の育成に向けた幼児期及び幼保小接続期の教育・保育の質的向上や豊かな感性や創造性を育むための自然等の体験活動・読書活動、キャリア教育・職業教育等を推進するとともに、体力や視力低下に歯止め
をかける対策の強化、歯科保健教育や栄養教諭を中核とした食育を推進する。
少子化の進行を見据え、高等教育の機能強化に向け、質・アクセス・規模の在り方について2024 年度中に一定の結論を得るとともに、高等教育費の負担軽減に向け、修学支援新制度等の制度改正の着実な実施や運営体制の充実とともに、実施状況の効果検証を通じた機会均等及び少子化対策の両面からの適切な見直しを図りつつ、授業料後払い制度の本格導入について各般の議論を踏まえて速やかに結論を得ることを含め、必要な支援の検討を進める。高校段階についても、質の向上を図りつつ、教育費の負担軽減を推進する。

■経済財政運営と改革の基本方針2024　〜賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現〜（令和６年６月21日閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabi...

■経済財政運営と改革の基本方針2024　〜総論〜
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabi...

■経済財政運営と改革の基本方針2024　〜政策ファイル〜
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabi...